前文(本サービスの性質)
本サービスは、法人または事業を目的として利用する個人事業主を対象とした、B2B(事業者間)向け資料動画化・編集ツール(ダウンロード特化型SaaS)です。一般消費者の個人利用は受け付けておらず、契約者は本サービスに申し込んだ時点で、事業者として本契約を締結したものとみなします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「本システム」:本サービスを提供するためのプログラム、アルゴリズム、データベース、および当社指定の外部クラウドインフラストラクチャ一式。
  2. 「契約者」:本規約に同意の上、当社指定の手続きに従って本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人または個人事業主。
  3. 「契約者データ」:契約者が本サービスにアップロードする画像、文書(PowerPoint、PDF等)、テキスト等の素材データ。
  4. 「成果物」:本サービスを通じてAIおよびシステムにより自動生成された、ナレーション音声付きの動画データ。
  5. 「クレジット」:本システム内で動画の試聴、ナレーション生成・再生成、および成果物のダウンロードを行うために消費される、本サービス専用の電子的なサービス利用権。
  6. 「利用契約」:本規約を契約内容として当社と契約者との間で締結される本サービスの利用に関する契約。

第2条(利用申込みと厳格な法人認証・B2B限定)

  1. 契約者は、本規約を遵守することに同意した上で、当社指定の方法により申込みを行います。
  2. 本サービスは事業者間取引(B2B)を前提としており、架空アカウントの作成やBot等による不正利用を防ぐ目的で、登録時に入力された企業名およびドメイン情報を、外部の公的法人情報データベースと照合する実在確認システムを導入しています。実在性が確認できない場合、当社は利用の承諾を拒絶、または保留できるものとし、その理由を開示する義務を負いません。
  3. 契約者は、同一の端末、同一のIPアドレス、または同一の法人情報を用いて、無料トライアルを不正に繰り返し取得する行為(Trial Hopping)を行ってはならないものとします。

第3条(ユーザーID等の管理)

  1. 契約者は、自己の責任においてユーザーID等を管理するものとし、第三者に使用させてはなりません。
  2. 入力されたユーザーID等が登録内容と一致した場合、当社は契約者自身による正当な利用とみなすことができます。
  3. 管理不備や第三者の使用等により生じた損害について、当社は一切の責任を負わず、当社に損害が生じた場合は契約者がこれを賠償するものとします。

第4条(利用料金、クレジットの付与・有効期限、および消費ルール)

  1. 本サービスのプラン体系、月額利用料金、およびプランごとの付与クレジット数は、特定商取引法に基づく表記および当社公式ウェブサイトに掲示する通りとします。なお、提供される基本サブスクリプションプランは「スタンダード」「プレミアム」「エンタープライズ」の3種から構成されます。
  2. クレジットの付与、有効期限、および追加購入ルールは、以下の通り厳格に適用されます。
    • 基本サブスクプラン(スタンダード、プレミアム、エンタープライズ):クレジットは毎月の更新日に定額付与され、有効期限は付与から1ヶ月間とし、翌月への繰越は行えず毎月の更新(リセット)時に自動的に消滅します。
    • エンタープライズプラン限定スポット購入(従量課金オプション):エンタープライズプラン契約者に限り、ユーザー自身が追加したい動画時間(10分=100クレジット単位)を画面上で自由に入力して即時追加購入することができます。当該追加クレジットの販売単価は、購入数量に関わらずエンタープライズプランの規定単価と同一とし、その有効期限は購入日から365日間(毎月の更新時のリセット対象外)とします。ただし、有効期限内であってもエンタープライズプランの契約が終了した場合は同時に失効します。
  3. クレジットの消費は、本システム内での「チャプター試聴(AI音声合成)」「動画の生成および変更スライドの再生成」「完成版動画のダウンロード(エクスポート)」の各操作が実行されたタイミングで、当社が定める所定の消費レートに従って契約者のクレジット残高から即時減算されます。
  4. 当社が外部(LP、営業資料等)に提示する「○○分の動画が○本作成可能」という表記は、数回の試聴や修正を想定した実務上の現実的な目安を明記したものであり、契約者の具体的な操作頻度、ナレーションの修正回数、およびシステムの秒単位切り上げ処理等の要因により、実際に作成・ダウンロードできる本数は前後します。契約者はこれに同意の上で利用するものとし、本数の増減を理由とした返金・補償請求は一切行えないものとします。
  5. 契約者が支払を遅延した場合、年14.6%の遅延損害金が発生します。

第5条(無料トライアルの特別規定)

当社が「2週間無料トライアル」を提供する場合、トライアル期間中の契約者は以下の制限・条件に同意するものとします。

  1. 本システムからの成果物(動画ファイル)のローカル環境へのダウンロード(エクスポート)は一切行えません(ブラウザ上でのプレビューおよび試作機能のみ利用可能)。
  2. トライアル期間中にシステム内で利用できる上限は、「アカウント累計100クレジット」および「AI音声合成の新規発生テキスト累計10,000文字まで」の制限を適用します。
  3. クレジット残高または累計文字数のいずれか一方が上限に達した時点で、システムは自動的にプレビュー・生成機能をロックします。引き続き試用、または完成した動画のダウンロードを希望する場合は、本有料プランへの移行手続きを行うものとします。

第6条(データの取扱い、AI不学習およびキャッシュ処理)

  1. 当社は、契約者データの秘密を保持し、本サービスの提供・維持・改善の目的以外にこれを利用しないものとします。
  2. 【外部生成AIの不学習(オプトアウトの徹底)】契約者が本サービスにアップロードした契約者データ(PowerPoint、PDF等)および入力したテキストデータは、本サービスがAPI連携する外部生成AIインフラにおいて、「公開AIモデルの機械学習データとして二次利用されない(オプトアウト)」商用エンタープライズ契約・仕様を選択して運用します。
  3. 【プレビュー効率化のためのハッシュ化・キャッシュ処理】契約者がチャプター試聴やプレビューを行う際、不要なAIコスト(TTS API費用)の発生を防ぎ高速なシステム処理を実現する目的で、本システムは入力されたナレーションテキストをSHA-256等の暗号技術によりハッシュ化(一意の文字列に変換)します。過去に生成済みのハッシュ値と完全に一致するテキストの再生要求があった場合、システムは新規のAI音声合成処理を走らせず、安全に保管された既存の音声ファイルを再利用(キャッシュ再生:0クレジット消費)します。

第7条(配信機能の不保持と外部インフラの活用)

  1. 本サービスはダウンロード特化型SaaSであり、成果物を第三者へ公開・ストリーミング配信する機能、および視聴データ等のアナリティクス機能は一切含まれていません。
  2. 成果物の保管およびデータ転送には、データ転送量の追加課金が発生しない当社指定の外部クラウドインフラストラクチャが適用されます。

第8条(本サービスの変更・停止・中断)

  1. 当社は、改善等のため、契約者の承諾なく本サービスの細目を変更できるものとし、契約者はこれを予め了承するものとします。
  2. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前に通知することなく提供を停止又は中断できます。
    1. 本システム・ソフトウェア等の故障、障害、またはメンテナンス作業が必要なとき。
    2. 通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、またはシステム上の不具合や第三者によるハッキング、クラッキングなどの妨害行為に起因する場合。
  3. 前項による中断に関し、当社は契約者に対して一切の責任を負いません。

第9条(禁止事項)

  1. 契約者は、本システムの複製、改変、リバースエンジニアリング、ソースコードの分析、または当社の競合他社への本サービスの仕様公開等を行ってはなりません。
  2. 契約者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、売買、処分等をしてはならないものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および契約者は、自ら(役員等を含む)が暴力団員等の反社会的勢力に該当しないこと、および資金提供等を通じて維持・運営に関与していないことを表明し、確約します。
  2. 相手方が反社会的勢力である、または経営を支配・関与している等の関係を有することが判明した場合、何らの催告なく利用契約を解除できます。
  3. 自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布等の行為を行った場合も同様とします。

第11条(契約の解除および損害賠償)

  1. 当社は、契約者において本規約への違反、支払停止、差押え、破産手続開始等の申立てがあった場合、直ちに利用契約を解除できます。
  2. 契約者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、契約者はその直接かつ通常の範囲内の損害を賠償する責任を負います。

第12条(非保証・免責・存続条項)

  1. 当社は、本サービスの正確性、有用性、信頼性、および契約者の特定の利用目的への適合性等に関していかなる保証も行いません。システム障害やデータ遅延等による停止について、当社は契約者に対し一切の損害賠償責任を負いません。
  2. 利用契約終了後も、機密保持、反社排除に伴う免責、非保証条項、および管轄裁判所の規定は有効に存続します。

第13条(準拠法および裁判管轄)

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年6月11日 改定